カプコンは10月22日、同社が運営するオンライン会員サービス「CAPCOM ID」で第三者による不正アクセスが発生し、利用者情報の一部が外部に漏えいしたと発表し、謝罪した。メールアドレスなどの漏えい対象は、全世界で1177万4247件にのぼる。
同社によると、必要な緊急対策と攻撃手段の特定・対応は完了しており、「CAPCOM ID」を使用したサービスは引き続き利用できる。また、すべてのゲームでプレイへの影響はないとしている。
【プレスリリース】
— 株式会社カプコン 広報IR室 (@CapcomIR) October 22, 2026
「不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ」を掲載しました。https://t.co/NPNzZNkl9k
「CAPCOM ID」は、カプコンのWebサービスや一部のオンラインゲームを利用するために必要な登録制の共通アカウント。今回漏えいした情報は、メールアドレスと、アカウント作成日時、最終ログイン日時、ログイン回数、最終ログイン時のクライアントIPというシステム固有の識別情報だ。
さらに、上記のうち43件では、生年月日、性別、国・地域、ニックネームも漏えいした。なお、クレジットカード情報は漏えい対象に含まれていない。
利用者自身が設定したパスワードの漏えいは確認されていない一方、上記のうち196件のアカウントでは、ログインパスワードが不正に変更されていたことを確認。該当するアカウントのパスワードはすでにリセットされており、不正アクセスによる影響範囲については引き続き調査を進めている。
発表によると、同社は10月19日に不正アクセスの疑いのある痕跡を発見し、直ちにアクセスの遮断と調査に着手。同日、不正アクセスが行われたことを確認した。翌20日には社内に対策本部を設置し、調査の結果、情報漏えいと一部アカウントでの不正なパスワード変更が判明。21日には警察と個人情報保護委員会への報告を行った。
対象となる利用者への個別連絡を順次開始し、専用の問い合わせ窓口も設置している。登録済みのメールアドレスは継続して利用できるが、漏えいした情報を悪用し、カプコンや関係先を装った不審なメールなどが送られる可能性があるという。同社は、不審なメールに記載されたURLへのアクセスや、添付ファイルの開封を行わないよう注意を呼びかけている。
同社は引き続き詳細な調査と再発防止策を進め、新たに知らせるべき事実が判明した場合には、公式ホームページなどで速やかに案内するとしている。
