2月12日、PayPayとVisaは、グローバルおよび日本国内におけるペイメントイノベーションの推進を目的とした戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。両社は本提携を通じて、「PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進」と「日本国内事業の連携強化」の実現に向けた検討を開始する。
今回の提携では、PayPayが持つ金融・決済のノウハウおよびプラットフォームと、Visaのデジタルテクノロジーと国際ネットワークを組み合わせ、世界中で利用可能なPayPayエコシステムの構築を目指すとしている。
グローバル展開の第一弾として、米国市場への進出に向けた検討を開始する。PayPayが主導して設立する新会社を通じ、NFC（タッチ決済）とQRコード決済の双方に対応したデジタルウォレットの展開可能性を探る。本事業は、必要な事業ライセンスの取得および関係当局の承認を前提に進められる予定だ。
両社は投資、テクノロジー、人材といった資本を拠出し、Visaは「Visa Managed Services」などの各種プログラムを通じたコンサルティングサービスおよび専門知見の提供を行う。
初期段階では、カリフォルニア州など一部地域を視野に、QRコード決済加盟店ネットワークの構築および拡大を検討していくという。具体的なサービス内容や提供開始時期は、決定次第あらためて発表される。
日本国内では、現在の「PayPay」ユーザー体験をさらに進化させ、カード決済とQRコード決済を横断した新たな決済体験の実現を目指す。
Visaが提供する技術を活用し、「PayPay残高」「PayPayカード」「PayPay銀行」の機能を一つのVisaクレデンシャルに集約して利用できるサービスを提供予定で、ユーザーは利用シーンやニーズに応じてアプリ上で複数の支払い手段を選択し、一元的に管理できる利便性の高いサービスを実現する。
加盟店向けには、これまでQRコード決済を中心に利用してきたPayPay加盟店においても、両社が連携し、Visaカード決済の受け入れ拡大を図る。中小規模の加盟店に対しては、「PayCAS」の展開などを通じてクレジットカード決済を含む多様な支払い手段の導入を推進してきたが、今回のパートナーシップにより取り組みをさらに加速させるとしている。
また、クロスボーダー決済領域の強化にも取り組む。日本国内では訪日外国人が自身の使い慣れた支払い手段でPayPay加盟店においてスムーズに支払いを行える環境整備を進めるほか、海外においてはPayPayユーザーが渡航先でも安心して決済できるよう、利用可能な店舗や支払い方法の拡充などを検討する。
PayPayは2018年よりコード決済サービス「PayPay」を提供している。2024年度の決済取扱高は「PayPayカード」との連結で15.4兆円、単体で12.5兆円を突破し、決済回数は78億回に達したという。2023年11月には金融庁より「特定社会基盤事業者」に指定されている。
世界200以上の国と地域で事業を展開するVisaとの連携のもと、PayPayは米国市場への進出と国内事業の連携強化に向けた検討を進める予定だ。
