4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、パラマウント・スカイダンスによる買収案が、同日の特別株主総会にて承認されたことを発表した。
本買収手続きは、規制当局の審査等の各種手続きを経て、2026年第3四半期に完了する見通しである。
同社CEOのDavid Zaslav氏は、今回の承認が次世代のメディア企業を生み出すための重要なマイルストーンになるとしている。今後はパラマウント・スカイダンスと協力し、買収に伴う残りの統合手続きを進めていく。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、事業不振から2025年10月ころに全事業売却を含む組織再編の検討を開始していた。同年12月5日には、Netflixが総額827億ドルで同社のスタジオおよびストリーミング事業を買収することに合意していた経緯がある。
しかし直後の12月8日、パラマウント・スカイダンスがワーナー全体を対象とした総額約1084億ドル規模の敵対的な株式公開買い付けを発表した。2026年1月には、Netflixとの合併案における資産評価が不透明だとして情報開示を求めワーナーを提訴し、委任状争奪戦（プロキシーファイト）の構えもみせていた。
ワーナー側は当初Netflix案を推奨していたものの、パラマウントは2月に入り、買収額を約1110億ドル規模へと引き上げた。くわえて、契約破棄の際に発生する28億ドルの違約金肩代わりなど、ワーナー側のリスクを大幅に軽減する条件を追加提示していた。
この強力な修正案を受けて、ワーナーは方針を転換。Netflixはこれに対し、提案額の引き上げを行わず買収から撤退した。かくして、このワーナーを巡る争奪戦はパラマウントが勝利することとなった。
今回の特別株主総会での承認により、複数企業を巻き込んだエンターテインメント業界の再編劇はパラマウント主導での統合へと進む。
