Netflixは日本時間2月27日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（以下ワーナー）の買収に向けた提案の引き上げを行わず、同取引から撤退することを発表した。
これにより、エンターテインメント業界の再編を巡る大型買収劇は、パラマウント・スカイダンス（以下パラマウント）が勝利する形での決着が実質的に決定した。
この決定は、ワーナーの取締役会からの通知を受けたものである。同取締役会は、パラマウントによる1株あたり31ドルを上回る条件を盛り込んだ最新の買収提案が、既存のNetflixの提案より優れていると判断。これに対してNetflixは、入札競争に参加しない道を選択した。
一連の買収劇は、動画配信サービスの台頭などで事業不振に陥っていたワーナーが、2025年10月に全事業売却を含む組織再編の検討を開始したことに端を発する。
複数企業が関心を示す中、同年12月5日にNetflixがワーナーのスタジオおよびストリーミング事業を1株27.75ドルの現金、総額827億ドルで買収し、従来型のテレビ事業などは分離させるという合意に至ったことが発表された。
しかし、この合意にパラマウントは猛反発。同社はNetflixとの合意発表からわずか数日後の12月8日、ワーナー全体を対象とした1株30ドル、総額約1084億ドル規模の全額現金による敵対的な株式公開買い付け（TOB）を発表した。
さらに2026年1月には、Netflixとの合併案における資産評価が不透明だとしてワーナーに情報開示を求めて提訴。次期株主総会での委任状争奪戦も辞さない姿勢を示すなど、買収実現に向けた圧力を強めていった。
当初はNetflix案を推奨しパラマウントからの提案を拒否し続けていたワーナー取締役会であったが、パラマウントは2月に入り、買収額を1株31ドル、負債込みで約1110億ドル規模へと引き上げた。
くわえて、ワーナーがNetflixの契約を破棄する際に発生する28億ドルの違約金の肩代わりや、規制当局の審査で取引が成立しなかった場合の70億ドルの違約金支払いなど、ワーナー側のリスクを大幅に軽減する条件を追加。この強力な修正案を前にワーナーは方針を転換し、買収競争はパラマウントの勝利で幕を閉じることとなった。
なお発表によればNetflixは、本年予定している約200億ドルの自社コンテンツ投資や自社株買いの再開を通じて、既存の戦略に基づいた成長路線を継続していく方針を示している。
