Intelは8月22日、米国政府がIntelに89億ドルの出資を行い、4億3330万株を1株当たり20.47ドルで取得することに同意したことを発表した。
これにより、これまでに支払われたCHIPS法の補助金・22憶ドルにあわせて総投資額は111億ドルとなる。Intelは今回の発表を受けて、米国国防総省における信頼性とセキュリティの高い半導体を提供するというコミットメントを改めて表明した。
今回の出資で米国政府はIntel発行済株式の9.9%相当を取得することになり、Intelの筆頭株主となる見込みだ。
発表によると、株主としての米国政府の権限については、取締役会への代表権やガバナンスおよび情報権は与えないとのこと。政府は限られた例外を除き、株主の承認を必要とする事項について同社の取締役会に同席して議決権を行使することを明かしている。
なお、今回の出資は2022年にアメリカ合衆国の半導体産業を強化することを目的とした「CHIPS法」に基づき行われたもの。
Intelは現在、米国内の半導体製造能力を大幅に拡大しており、米国拠点の強化に1000億ドル以上を投資。アリゾナ州にある同社の最新の半導体製造拠点では、先進的な設備を備えており、今年後半に量産を開始する予定だという。
発表文全文はプレスリリースにて読むことが出来る。
