2月25日、マイクロソフトの日本法人に「公正取引委員会」が立ち入り検査を実施したと報じられた。NHKや読売新聞など複数の国内メディアが報じている。
報道によると、マイクロソフトが自社のソフトウェアを競合他社のクラウドサービスに持ち込んで利用することを認めなかったり、料金を高額に設定したりしていることが、独占禁止法に違反するという疑いがあるという。
立ち入りを受けたのは東京・港区に位置する「日本マイクロソフト」。報道によると、公正取引委員会は、今後押収した資料や関係者への聞き取りを進め、マイクロソフトの関与が確認できた場合、マイクロソフトへの調査も行う方針であるという。
今回の立ち入り検査に関しては、マイクロソフト側が自社のOSである「Windows」や「Word」「Teams」といったアプリが利用できるサービス「Microsoft 365」において、他社のクラウドサービス上では利用を認めていなかった疑いがあるという。また、使用する場合でも利用者に高額で販売する条件を設定していた疑いもかけられているようだ。
なお、マイクロソフトは自社のクラウドサービス「Azure」の利用者を優遇する条件を設定することで、他社のクラウドサービスからの移行を促していた狙いがあったとみられる。こうした経緯から、公正取引委員会は日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施し、独占禁止法が禁じる「取引妨害」や「拘束条件付き取引」に抵触する可能性があるとして調査を進める模様だ。
