2026年4月23日、アメリカの消費者2名が、米任天堂（Nintendo of America）に対して集団訴訟を提起したことが明らかになった。IGNやGame Fileなど複数の海外メディアがこれを報じている。
ワシントン州西部地区連邦地方裁判所（参考PDF）に提出された訴状によると、米国政府から任天堂へ支払われる予定の関税還付金を、顧客へ還元するよう求めているという。
本訴訟の背景には、2025年にトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課した関税問題がある。
以前にも報じられている通り、任天堂を含む複数の会社が不当な関税を支払わされたとして米政府を提訴しており、2026年2月にアメリカ最高裁判所が同関税を違法と判断したことで、政府から企業へ多額の還付金が支払われる見通しとなっている。
今回提出された訴状では、任天堂が関税の影響を理由にNintendo Switch 2の周辺機器や初代Nintendo Switch本体の価格を引き上げていたと指摘されている。
さらに、任天堂の古川俊太郎社長が過去に関税について「コストとして認識の上で価格に織り込むことを基本的な方針」と発言していたことなどを挙げ、任天堂が値上げ分と還付金で二重に利益を得るべきではないと主張している。
そのため原告は、2025年2月1日から2026年2月24日の期間に、値上げされた商品を購入したアメリカの消費者を対象とする集団訴訟を提起した。不当利得の返還や損害賠償、および消費者保護法違反に対する救済などを求めている。
なお、IGNの報道によれば、フェデックスなど一部の企業は、すでに消費者への返還の意向を示しているとのことだ。
