5月9日、任天堂は5月8日の「2025年3月期通期決算説明会」における質疑応答の要旨を、公式IRページにて公開した。
同社は5月8日の決算説明会において、2026年度の「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ2）」の予想販売台数を「1500万台」と発表していた。
この見通しについて古川社長は、「2017年3月に発売したNintendo Switchの発売から同年12月末までの約10か月間の販売台数と同等の水準を目指して設定したもの」だと説明した。
同社では、新型機「Nintendo Switch 2」は初代Switchより販売価格が高いため、早期普及のハードルがあると認識。初代ソフトがそのまま遊べる互換性を武器にプラットフォームの継続性を確保し、さらにソフト同梱版「マリオカート ワールド セット」などの投入によって初年度の普及スピードを高め、初代Switchと同等の立ち上げを狙う方針を示した。
また、「予想販売台数はハードウェアの生産能力の制限を受けて設定したものではない」と繰り返し説明。Nintendo Switch 2については、今後も相当数の生産出荷を計画し、生産体制の強化も進めているとのことだ。なお、米国における関税の状況や景気後退の可能性も、予想販売台数に影響を与えていないという。
体験会や国内抽選220万件など初動の勢いは高いものの、古川社長は「発売直後の勢いを年末商戦以降まで維持できるかが最初のハードル」と指摘。「当期は、予想販売数量として設定した目標を目指しつつ、直近の大きな需要にお応えすべく、生産体制の強化をすすめ、販売促進に注力することで、業績予想を上回るように努めます」と、質問に答えている。
また、米国の関税についても多くの質問が交わされている。業績予想における関税の前提については、日本、ベトナム、カンボジアなどに対しては10％、中国は145％という税率の前提で作成しているという。ハードウェアの生産は中国、ベトナム、カンボジアで行っており、北米向けのハードウェアはベトナムを中心に生産しているとのこと。
どの国・地域でも関税が課された場合は、「コストとして認識の上で価格に織り込むことを基本的な方針」としつつも、約8年ぶりの新ハードウェアの普及拡大も念頭においた上で、関税の前提が変わった場合には対応を検討していくとのことだ。
