任天堂株式会社のアメリカ法人であるNintendo of Americaが、アメリカ政府に対して提訴を行ったと報じられた。海外メディアAftermathやPolygonなどが報じている。
現地時間3月6日に提出された訴状によると、任天堂は、2025年にトランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した関税が不当であるとし、その還付と利息の支払いを求めているという。
本提訴は、2026年2月20日に下されたアメリカの最高裁判所の判決を根拠としている。同裁判では、最高裁がトランプ大統領が課した関税がIEEPAの違法な使用であると判断されたものだ。任天堂はアメリカ政府に対し、これら不当な関税を支払わされた「輸入業者」として損害を被ったと主張している。
任天堂が問題としている関税は、トランプ大統領が2025年2月より各国からの輸入品を対象に課している追加関税だ。任天堂は現在、IEEPAに基づいて徴収されたすべての関税について、利息付きでの還付を求めている。
また、任天堂はこの関税の影響を受けて、当時のアメリカ内でのNintendo Switch 2の予約注文の開始を遅らせるなどの措置を過去にとっていた。結果的には、当初の予定通り6月に発売することが叶ったものの、一時は145％の関税が課される可能性もあったと報じられている。
なお、IEEPA関税をめぐる裁判については、すでに1000社以上の企業がアメリカ政府を提訴している。この企業の中にはコストコやフェデックスなどが含まれており、今回、任天堂も加わる形となった。
