株式会社ヤマダホールディングスと株式会社エディオンは6月5日、経営統合に関する基本合意書を締結したことを発表した。
本締結は、相互信頼および対等統合を基本的な方針としている。両社は、本統合にあたって必要な許認可を得ることを前提に、共同株式移転により新たな会社を設立し、両社はその新会社の完全子会社となる。新会社は東証プライム市場に上場し、現在の両社は上場廃止となる予定だ。
なお、新会社の商号は新しいものになる予定となっているが、「ヤマダ」「エディオン」の店舗ブランドについては、統合後も当面の間はそのまま維持されるという。
公開された資料によると、本経営統合には、国内家電小売業界を取り巻く事業環境が大きく変化していること、業種・業界の垣根を超えた競争が急速に激化していること、主要コストが上昇していることなどの事業環境の変化が背景にあるという。そこで両社は本経営統合にて、既存の枠組みを超えた、飛躍的な成長を目指すことを目的としているという。
両社は経営統合後のイメージとして、店舗数が全国9954店舗、売上高が約2.5兆円、従業員数3万5895人、会員数3608万以上になると見込んでいる。なお、本数値は2026年3月末時点での単純合算値となる。
また、両社は経営統合により、知見・人材・アセットなどを最大限活用し、さらなる成長を追求するとしている。規模を活かした調達コストの低減、「くらし」を軸にした事業領域の拡大、配送網や情報収集能力の強化、サプライチェーンやグループ経営機能の効率化などを図るという。
また、取締役会の構成については、対等の精神に基づき、ヤマダホールディングス代表取締役会長・山田昇氏、エディオン代表取締役社長・久保允誉氏をはじめ、取締役および社外取締役は同数を指名予定とのことだ。
今後のスケジュールとしては、2027年5月から6月ごろに最終契約書締結日、2027年6月に両社定時株主総会、2027年10月1日を効力発生日としている。なお、本スケジュールは現時点における予定となっているため、今後の協議によって変更となる場合もあるという。
