YouTubeは8月10日、公式ブログにて、YouTube パートナープログラム（YPP）の広告・Premium収益分配の参加条件を2027年2月より更新すると発表した。あわせて、Shortsの収益分配条件の変更や「Premium Lite」の全世界展開について報告している。
今回の発表では、1日あたり2000億回を超えるShorts動画の視聴と、テレビ画面での視聴時間も1日あたり10億時間を超える現在のYouTubeの成長に合わせて、新たにYPPへ参加するクリエイターを対象に、広告およびPremiumの収益分配を受けるための参加条件を変更すると公開。
新たにYPPへ申請するクリエイターは、チャンネル登録者数1000人以上にくわえ、長尺動画の総再生時間が直近365日間で8000時間、またはShorts動画の視聴回数が直近90日間で2000万回を達成する必要があるとのことだ。
なお、記事執筆時点でのYPPへの参加資格は、チャンネル登録者数500人以上と有効なアップロード3件、および長尺動画の総再生時間が直近365日間で3000時間以上、またはShorts動画の視聴回数が直近90日間で300万回以上となっている。
また、広告収益受け取り資格は、チャンネル登録者数1000人以上にくわえ、長尺動画の総再生時間が直近365日間で4000時間以上、またはShorts動画の視聴回数が直近90日間で1000万回以上だ。
一方、すでにYPPへ参加しているクリエイターには、この変更による影響はなく、スーパーチャットなどの視聴者ファンディングやショッピング関連の機能についても、参加条件に変更はないという。
今回の変更を通じてYouTubeは、クリエイターの成長を直接支援する新たなインセンティブプログラムや、YouTube上で展開されるさまざまなビジネスモデルへの投資を進めていくと報告している。
ほかにも、Shorts動画については、YouTube上で会話やエンゲージメントを生み出すクリエイターに報いるため、収益分配の仕組みを変更すると発表。直近90日間にShorts動画で1000万回の視聴回数を達成したクリエイターが、Shorts動画における広告収益およびサブスクリプション収益の分配対象となるようだ。
ただし、1000万回の基準を下回ったチャンネルもYPPへの参加を継続でき、長尺動画による収益も引き続き得ることが可能。Shorts動画については、一度達成できないことがあったとしても、再び1000万回の視聴回数を達成することで、収益分配が自動的に再開される仕組みだ。
また、1000万回の視聴回数に達していないチャンネルにも新たな収益機会を提供するため、広告収益だけに頼らないインセンティブプログラムを導入。YouTubeショッピングのボーナスやブランド案件に対するインセンティブ、トレンドを生み出し成長させることで得られる収益ボーナスなどを予定しているとのことだ。
さらに、YouTube Premiumの新たなプラン「Premium Lite」を、YouTube Premiumを提供しているすべての国へ展開すると報告。本プランは、ほとんどのコンテンツを広告なしで視聴できるほか、オフライン再生やバックグラウンド再生にも対応するとしている。なお、日本ではすでに導入済みとのことだ。
そして、Premium Liteと通常のYouTube Premiumでは、それぞれ専用の収益プールが設けられ、Premiumでは純サブスクリプション収益の30％、Premium Liteでは60％がクリエイターへの収益分配に充てられる。この配分には、サービスの運営・プロモーション費用や音楽パートナーへの支払いなどが考慮されているという。
収益プールは、会員による視聴時間や視聴回数をもとにクリエイターへ分配され、その分配額から長尺動画では55％、Shortsでは45％がクリエイターに還元されるようだ。
YouTubeによると、Premiumの新規加入者が増えることで、クリエイターはより高い収益を得られる可能性があるという。ユーザーがPremiumに加入した場合、パートナーは平均して、ユーザーが広告を視聴していた場合よりも多くの収益を得られるとしている。
YPPは、約20年前に開始されたYouTubeのクリエイター向け収益化プログラムで、現在は300万人を超えるクリエイターが参加。今回の変更は、2018年以来となる大規模なものとなっており、2027年には2026年を上回る金額をクリエイターへ還元する見込みとしている。
YPPにおける広告・Premium収益分配の参加条件の更新およびShortsの収益分配条件の変更は、2027年2月1日より適用予定だ。
