第一次世界大戦の終戦記念日100周年である2018年11月11日、第 2015年にアメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市で始まった、俗に「クラウド税」（Cloud Tax）と呼ばれる税金の課税対象に、「PlayStation Now」や「PlayStation Plus」などが含まれるようになったことが、シカゴ市在住のユーザーから報告されている。
報告では、11月14日よりシカゴ市在住のユーザーはこれまでの価格に加え、9%の税金がさらに徴収されることになるとされている。Sony Interactive EntertainmentはPlayStation Networkで、2016年からアメリカの地域ごとに設定された地方税を徴収していたことを報告していたが、このクラウド税も新たにそのひとつとなる。
あくまでレンタルやストリーミングサービスに限定された税金であり、ダウンロード販売を含む買い切りのゲーム販売についてこれによる新たな税の徴収はされない。
Chicago's nine percent "cloud tax" on streaming services like Netflix and Spotify still faces lawsuits, but at least one company is giving in: Sony. Playstation will start collecting the tax from gamers next week. pic.twitter.com/UJ6IilXgHd
— David Lee Matthews (@DavidLMatthews) November 7, 2018
「クラウド税」は新しい税金ではなく、かねてからシカゴ市で徴収されていた「アミューズメント税」の解釈を拡大したものとなる。アミューズメント施設の利用者を対象にされていた税だが、2015年に「Electronically Delivered Amusements」（電子的に配信されるアミューズメント）もこの対象になることが追記されていった。
当初はNetflixやSpotifyといったサービスに限定されていたようだが、ガイダンスが確立されるとともに対象となるサービスも拡大している。
海外メディアUSGamerの報道によれば、すでにSpotifyやNetflix、Xboxは、シカゴ市でのストリーミングサービスでクラウド税を受けた値上げを行っているという。
一方でNetflixなどいくつかのストリーミングサービスはこのクラウド税に異議を申し立てている。その中でも特に強く反発しているのがAppleだ。
海外メディアDigital Music Newsは、Appleはこのクラウド税について違法かつ差別的であるとし、2018年8月にシカゴ市に対して不服を申し立てていると報道している。クラウド税が違反している法律として、州および地方自治体が電子商取引に差別的な税金を課すことを禁じる「Internet Tax Freedom Act」（IFTA）や、アメリカ合衆国憲法の商業条項など4つの法律が挙げられている。
また、一般的に税制が適用されるのはサーバーの所在地になるが、Appleのサーバーはシカゴ市には無く、市が権限を超えた税の徴収を行っていることも主張している。
なお、Fox Newsによれば、シカゴ市はクラウド税での税収を年間1200万ドルだと試算していることが報道されている。
文／古嶋誉幸
