スクウェア・エニックスは7月3日、“課金代行サービス”と称する「リアルマネートレード（RMT）」経由でゲーム内通貨を詐取したユーザーが逮捕された事件について、指定以外のサービス利用や助長・そそのかしを絶対に行わないよう求める公式アナウンスを発表した。
本件は7月1日、TBSテレビやNHKなどの国内主要メディアにより報じられていたほか、2025年3月にはセガからも同様の注意喚起が行われていた。
警察庁の発表によると、「電子計算機使用詐欺罪」で逮捕・書類送検されたゲームユーザーらは、ゲーム内通貨・アイテムやアカウントなどを売買する「リアルマネートレード（RMT）」サイトで“課金代行”を依頼。業者が共有されたゲームアカウントにログインし、虚偽の情報を送信することで不正にゲーム内通貨を入手していた。
また、TBSテレビの報道によると、同様の手口によるスクウェア・エニックスの被害額はおよそ8億8000万円にのぼるとみられる。
スクウェア・エニックスは関連する事件の一部について、すでに刑事裁判が終結し、有罪判決が宣告されたと明らかにした。加えて、不正行為を把握した際には警察への相談や訴訟提起、損害賠償請求などの対抗手段を取ると伝えている。
また、不正取得した通貨を実際に使用しなかった場合や、ユーザー自身が直接不正行為を行っていない場合であっても、アカウント情報を他人に共有して「指定サービス以外の支払い手段で」ゲーム内通貨を取得した時点から罪に問われる可能性があるとして、指定の決済サービスのみを利用するよう注意を呼び掛けている。
