中国政府は8月30日（水）、18歳未満の未成年者に対し、オンラインゲームの利用時間を厳しく制限する方針を発表。プレイ可能な時間を金曜、土曜、日曜および祝日の20時から21時（現地時間）に限定して求める意向を明らかにした。
方針を伝えたのは、中国国内のメディアやゲーム産業を管理する「国家新聞出版署」。近年増加するゲーム依存症への対策として規制措置を強める形だ。
同署がゲーミングへの規制を導入するのは今回が初めてではない。2019年には未成年者のオンラインゲーム利用を土日祝日は最大3時間、平日は1.5時間までと定めており、このたびの発表を受けて一層の厳格化が見込まれる。
背景にあるのは、政府の青少年に対する思想教育の見直しだ。ロイターによれば、中国の国営通信社である新華社を通じて「未成年者の心身の健康を守ることは国民の重大な利益につながり、国家の若返り時代における若い世代の育成に関係している」と同署の広報担当者は述べている。
同署はさらに、オンラインゲーム利用時の実名登録を徹底するよう運営企業に求めていく構えも示した。こうした当局の動きに対し国内の大手企業テンセントは、未成年者の利用時間を休祝日は2時間まで、平日は1時間までに順次制限する計画を8月3日に伝えている。
ライター／dashimaru
