中国当局が新作ビデオゲームを承認せず、その余波で2021年7月以降に中国のゲーム関連企業1万4000社が閉鎖したと、香港の英字メディアSouth China Morning Postが報じている。
中国は、著作権を扱う行政機関である国家新闻出版署（The National Press and Publication Administration）がビデオゲームのライセンスを担当しているが、現在、ビデオゲームの新作タイトルが2021年7月末から承認されない状況が続いている。
このため多くの中国のゲーム関連企業が閉鎖に追い込まれ、その数は約1万4000社にも及ぶという。
なお2018年でもビデオゲームの新作タイトルが承認されない時期が9か月間が続いたことがあり、これがこれまでの規制の最長期間となっている。なお2020年中に閉鎖された1万8000社のゲーム関連会社が閉鎖しており、今回の数は2018年と比較しても閉鎖が加速していることを意味している。
そのためTikTokを運営するByteDance、オンライン検索大手のBaiduなどは、ビデオゲーム部門に関わる従業員を解雇することで損失を切り詰めているという。また一方、業界トップのテンセントとNetEaseは、海外市場にリソースを投入しているとのこと。
中国当局が経済的に成長を続ける中国のビデオゲーム産業を規制する詳しい理由は不明だが、ビデオゲームが未成年に悪影響を及ぼすものと見なしており、スポーツや勉強にもっと時間を割くことを望んでいるという。
また2021年3月の政治集会では、習近平国家主席からビデオゲーム依存症について言及したことがあったという。（参考）
逆風が巻き起こっている中国のビデオゲーム産業。今後どのように状況が推移するのか注目といえそうだ。
