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カプコン、正社員の平均基本年収を30%増額へ。さらに最高人事責任者(CHO)の新設、「健康経営推進部」など人事関連組織の再編すると発表

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 カプコンは人材投資戦略の推進を目的として、人事関連組織の再編および最高人事責任者(CHO)の新設、報酬制度の改定を実施すると発表した。

 正社員を対象として昇給分を含む平均基本年収の30%増額するという。

 今回、カプコンは最高人事責任者(CHO)を新設し、開発部門の人事案件にあたる「開発人事部」、職場環境の向上や従業員とのコミュニケーション強化に専門的に取り組む「健康経営推進部」、「経営企画部人材戦略チーム」、さらに「人事業務部」が通して経営層と従業員との意思疎通が直結する体制を構築するとのこと。

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(画像はカプコン 製品・サービス情報 | CAPCOMより)

 また2022年度から報酬制度を一部改定し、正社員を対象として昇給分を含む平均基本年収の30%増額、さらに業績連動性をより高めた賞与支給の仕組みを導入する。

 この体制のもと、従業員にとって働きやすい環境の更なる整備、人材の確保・育成を推し進め、生産性の向上に取り組んでいくという。

ライター
85年生まれ。大阪芸術大学映像学科で映画史を学ぶ。幼少期に『ドラゴンクエストV』に衝撃を受けて、ストーリーメディアとしてのゲームに興味を持つ。その後アドベンチャーゲームに熱中し、『この世の果てで恋を唄う少女YU-NO』がオールタイムベスト。最近ではアドベンチャーゲームの歴史を掘り下げること、映画論とビデオゲームを繋ぐことが使命なのでは、と思い始めてる今日この頃。
Twitter:@fukuyaman

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