イギリスの競争・市場庁であるCompetition and Markets Authority（以下、CMA。日本の公正取引委員会に相当）は現地時間の4月13日（水）、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、SIE）および任天堂がサブスクリプションサービスに関する支払い方式の改善に同意したと発表した。
今回、改善の対象となったのは「PlayStation Plus」や「Nintendo Switch Online」といったオンラインサービスだ。これらは現時点ではユーザー側が契約解除の手順を踏むまで、無期限かつ自動的に課金が継続される仕様となっている。CMAは、ユーザー側が不要になったサービスに利用料を支払い続ける可能性があることに懸念を示した。
SIEはこれに応じ、会員資格を長期間使用していないにもかかわらず、支払いを続けるユーザーを保護するための措置を講じることに同意。該当するユーザーに支払いを停止する方法を通知し、なお変化がない場合はSIE側で停止するようになる。
一方、任天堂はNintendo Switch Onlineのデフォルト設定として、契約を自動更新しない方向性に変更。ユーザーが気づかないまま自動更新契約を結んでしまう可能性を排除した形だ。
これらの発表は、CMAが2022年1月にマイクロソフトと合意した取り組みに続くもの。また、今回の発表をもってCMAによるオンラインビデオゲーム部門における調査は終了となることも明らかにされている。詳細については、イギリス政府の公式プレスリリースを参照されたい。
