任天堂が本社に隣接する約1万㎡の市有地を取得。「本社第二開発棟（仮称）」を建設し、研究開発機能の強化を目指す計画を発表

　任天堂は4月12日（火）、京都市南区の本社に隣接する市有地を取得したと発表。同敷地に研究開発機能の強化を目的とする「本社第二開発棟（仮称）」を建設する計画を明かした。

　本発表は、株主や投資家向けのニュースリリースとして公開されたもの。同社が京都市の公募型プロポーザルを通じて市有地の有効活用事業者に選定されたのを機に、伝えられた形となった。入札額は50億円となり、敷地面積はあわせて約1万28㎡だという。

　敷地の活用方法については、12階建てとなる本社第二開発棟（仮称）が2027年12月に竣工予定だ。白を基調とした外観の完成イメージ画像も披露されている。

　任天堂は今回取得した敷地に関して「研究開発の強化を行う上で、重要な役割を持つと位置づけている」と説明。従来の研究開発や設備への投資に加えて、新たな拠点として運営していく構えだ。

　同社は2023年度（2024年3月期）には、宇治市の宇治小倉工場の用地および建屋を利用した、商品の展示と体験を行う観光施設「任天堂資料館（仮称）」の完成も目指している。

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