香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）に対し、香川県に住む高校生の渉氏が中心となり、違憲であることなどを理由に県に対し国家賠償請求訴訟を行うためのクラウドファンディングを開始した。
目標額は500万円。記事執筆時点で460人以上が支援しており、目標額の約30%となる150万円を超える支援を集めている。集まった支援金は、弁護士報酬や成功報酬、憲法学者の意見書作成に充てられる。
ゲーム規制条例は県内に住む18歳未満の子供を持つ親を対象に、ゲームやスマートフォンの利用時間を家庭内で制限するルール作りを推奨する条例だ。ゲームであれば平日は1時間、休日は1.5時間。スマートフォンの利用は22時以降は使用を禁止を推奨するなど、具体的な数字を提示している。
罰則は定められておらず、いくつかの反対意見を反映しある程度条例の表現は丸くなり、あくまで各家庭に推奨するという内容となっている。
本条例は設立当初から、成立の根拠のひとつとなったパブリックコメントの賛成意見のコピペ疑惑が浮上し、さらに制定プロセスの問題、科学的根拠に欠ける、憲法や子どもの権利条約に違反する可能性などが一部の県議員や香川県弁護士会から指摘されている。
一方、県側はこれらの意見に対して真っ向から反論し、廃止や見直しの必要はないとしている状況だ。
渉氏はこの条例に対し、2020年1月に反対する署名活動を行っていたが、県が聞き入れることはなかった。そこで、最終的に訴訟に踏み切ることを決心。起訴は9月中旬頃の予定だ。争点は以下の通り。
・パブリックコメントが不透明
・制定過程が不適切
・違憲の可能性がある
原告側の弁護士は作花知志氏。これまでにも憲法や人権に関わる裁判を多く手掛けている。”「コンピュータゲームの利用」の「時間的な制限」に関する有効性及び科学的根拠は承知していない。”とした国会答弁や、医学的見地から条例に反対する医師の言葉を借りて条例反対意見をコメントしている。
【クラウドファンディング開始のお知らせ】
— わたる【ゲーム条例裁判】 (@n1U5E6Gw119ZjGI) June 19, 2020
只今よりクラウドファンディングを開始致します。大変長らくお待たせ致しまして申し訳ございません。
♥とRT、拡散をお願い致します。https://t.co/KMo2gA4eHP
起訴する意向を示したことが報じられた5月、渉氏はKSB瀬戸内海放送のインタビューに対し「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで、誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」と語っている。
この訴訟が実現すれば、司法の手でゲーム規制条例への判断が下されることになる。
ライター／古嶋誉幸
