Epic Gamesの『フォートナイト』がApp Storeから削除された件を巡り、同社がAppleを提訴した訴訟のZOOMを使ったオンライン審問会が米国時間9月28日に行われた。
イボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は、この問題をアメリカにおける独占禁止法である「反トラスト法」の問題と位置づけ、Epic Gamesに陪審員裁判で決着をつけるように薦めた。
またスケジュール的に2021年7月までに裁判が開催される可能性は低いと付け加え、この問題が長期化する様相を呈してきた。CNNやCNETなど海外メディアが報じている。
アメリカの裁判においては、審理の濫用を防ぐために裁判の前に判事が両者から問題をヒアリングする予備審問が行われる。ここで判事は新たな証拠の提出を求めたり、訴えが正当なものかを判断する。今回、行われた審問会では不当行為をやめる差止請求の仮処分について審理された。
ロジャース判事は、『フォートナイト』の売上げを第三者の口座に保管する形で『フォートナイト』をApp Storeに戻す提案をしたが、Epic Gamesは、Appleは利益を独占しておりAppleを支援することなるとしてこの提案を拒否している。
もともとこの問題は、iOS版『フォートナイト』が手数料30%が必要なApp Storeの決済システムを介さない独自の決済システムをEpic Gamesが導入したことに端を発している。
しかしロジャース判事は前回の審議に引き続き、Epic Gamesに懐疑的な見解を示した。手数料30%が業界的な慣行であり、さらにEpic GamesはAppleの契約に違反していると指摘した。これに対してEpic Gamesの弁護士は、Appleとの契約に違反したことを認めつつも、Epic Gamesは単に独占的な契約を守ることを拒否していただけで、法廷闘争をするのが計画の一部であったと主張した。
ロジャース判事は、Epic Gamesに懐疑的な見解を示しつつも、「独占禁止法の最前線」と位置づけ、両者に陪審員裁判で決着をつけるように勧めた。裁判が開催されると、法廷での証言をもとに12人の陪審員が評決を決定。量刑の判断は判事が決めることになる。
ただし2021年7月までに裁判が開催される可能性は低いとして、iOS版『フォートナイト』が遊べることになるのは当分の間、不透明になったといえそうだ。
ライター／福山幸司
