任天堂は、公式サイトを更新し「CSR情報」に関する情報を掲載した。
そのなかで「婚姻関係に相当する同性パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱う「パートナーシップ制度」を2021年3月に導入したことを紹介している。
CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」のことだ。任天堂はこの「CSR情報」を更新して、そのなかで製品の品質・安全などの「保護者による使用制限機能」や「人材の育成」など幅広い項目が記載されている。
特に注目なのが「社員」の項目で、2021年3月に「パートナーシップ制度」を導入したことを明かしていることだ。
これは「婚姻関係に相当する同性パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において法律上の婚姻と同等に扱うものだという。
さらに社内のハラスメントに関する規程を改訂し、性的指向・性自認に関する差別的な発言や、アウティング行為（他人の性的指向や性自認を本人の了承なく第三者に公表すること）を明確に禁止したとしている。
■任天堂「パートナーシップ制度の導入」
任天堂（日本）は、どのような個性を持つ社員であっても、すべての社員一人ひとりがいきいきと気持ちよく働ける職場環境をつくりたいと考えています。この考え方に基づき、2021年3月に「パートナーシップ制度」を導入しました。この制度は、婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員について、社内制度において婚姻と等しく扱うものです。同時に、事実婚関係にある異性カップルについても、社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱うようにしました。また、任天堂（日本）は、以前から社員向けの行動規範において、「人種、民族、国籍、思想、宗教、信条、出身、社会的身分、社会的地位、職業、性別、年齢、障害の有無、性的指向、性自認等による差別や差別につながる言動をしません」と定め、あらゆる差別を禁止していますが、今回のパートナーシップ制度導入に加え社内のハラスメントに関する規程を改訂し、性的指向・性自認に関する差別的な発言や、いわゆる「アウティング」※3行為を明確に禁止しました。そして、パートナーシップ制度の導入の機会を、多様性を再認識するきっかけとするため、社内ポータルサイトに社長メッセージを掲載し、「悪意のない言動であっても当事者に大きな精神的苦痛を与える可能性がある」ことについて改めて注意喚起し、気持ちよく働ける職場環境づくりへの理解と協力をすべての社員に対して呼びかけました。今後も、社内制度の整備や研修の実施などを通じて、さまざまな個性を持つ社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境づくりを続けていきます。※3 アウティング
他人の性的指向や性自認を本人の了承なく第三者に公表すること。
日本では現状、「同性婚」に関する法的判断は札幌地裁と大阪地裁で分かれているが（参考）、地方自治体が独自に「パートナーシップ制度」を導入し、同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付ける動きが広がっている（参考）。任天堂もこうした動きを反映し、社内制度において婚姻と同等に扱うことで、幅広く社員をサポートする狙いがあるものと見られる。
このほか任天堂は「女性活躍推進のための施策」として、「改正女性活躍推進法に基づき、採用および登用する正社員に占める女性割合を2021年度からの5年間の累計において30％以上に上昇させる施策を新たに開始しました」としている。
また性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材採用を行っており、社員が発揮した能力の質と量によって、公正な評価・処遇を実施してサポートしていきたいとしている。「多様な人材の活用は、会社の総合力を高めるために欠かすことができません」と説明している。
このほかにも米国任天堂の方針や、サプライチェーン（原材料の調達から、製造、配送、販売など一連の流れ）の項目も更新しており、「人権侵害」や「環境破壊」、「非人道的な武力行為に関わる組織の資金源」などに関係する採掘、鉱物資源を使わないための取り組みを明かしている。
こうした任天堂の詳しい取り組みについては公式サイトを確認してみて欲しい。
