12月18日、Epic GamesのCEOティム・スウィーニー氏が、同日より施行されたスマホ新法へのAppleの対応についてのポストを、自身のXにて投稿した。
ポストは全3件にわたり、『フォートナイト』が2025年内に日本のiOSユーザー向けに提供されないことの報告や、Appleがサードパーティのアプリ内決済に対して課した手数料に対する批判を行っている。
Sadly, Fortnite will not return to iOS in Japan in 2025 as promised. Apple was required to open up iOS to competing stores today, and instead of doing so honestly, they have launched another travesty of obstruction and lawbreaking in gross disrespect to the government and people… pic.twitter.com/7hu5eGMQX6
— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) December 18, 2025
スウィーニー氏はまず、「残念ながら、『フォートナイト』は約束されていた2025年に日本のiOSへは戻りません。」と1投目のポストを投稿した。
投稿された文章からは、同氏が本日施行されたスマホ新法に対するAppleの対応へ、憤りを感じていることが見てとれる。
残念ながら、『フォートナイト』は約束されていた 2025 年に日本の iOS へは戻りません。
Apple は本日、iOS を競合するアプリストアに開放する義務がありましたが、誠実な対応を行う代わりに、
妨害と法令違反によるさらなる茶番を引き起こしました。
これは日本の政府と国民に対する甚だしい冒涜と言えます。
Appleは、またしても選択を誤ったのです。
続く2投目のポストでは、Appleがサードパーティのアプリ内決済に対して課している21%の手数料に対し、「競争を阻害する無意味な手数料」と断言。アメリカの地方裁判所ではすでに違法と判断された行為だとして、これを批判している。
また、他社アプリを使用する際に表示される警告画面が、該当のアプリでユーザーのプライバシーや財産の安全性が脅かされると誤解させるようなものになっていることも指摘している。
彼らは、サードパーティのアプリ内決済に対して、競争を阻害する 21% の無意味な手数料を課しており、
ウェブ上での購入には 15% を課しています。
（これは、Apple が敗訴した法廷侮辱罪手続きにおいて米国地方裁判所がすでに違法と判断した行為であり、第9巡回区控訴裁判所でも支持されました）：
https://developer.apple.com/support/payment-options-on-the-app-store-in-japanさらに、Apple の競合他社を利用する際に、ユーザーのプライバシーや財産の安全性が脅かされると誤解させるための反競争的な警告画面を導入しています。
They're charging a competition-crushing 21% junk fee on third-party in-app payments, and 15% for purchases made on the web (a practice the US District Court already found to be illegal in the contempt of court proceeding that Apple lost and the 9th Circuit Court upheld):… pic.twitter.com/VM1iC8vxPa
— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) December 18, 2025
最後に投稿されたポストでは、Appleが必須導入の報告用API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を利用して、アプリ内におけるすべての取引を監視することを挙げ、これをアメリカの裁判所で違法と判断された、不当な押し付け行為だとしている。
スウィーニー氏は、Appleがユーザーと競合他社の間に位置するという立場を悪用して正当な取引を妨害しているとし、日本の公正取引委員会に苦情を申し立てる予定であるとして、一連の投稿を終えた。
彼らは、競合ストアを通じて配信されるすべてのアプリの収益に対して新たに 5% の無意味な手数料を課そうとしており、
さらに必須の報告用 API を使ってこれらのアプリ内のすべての取引を監視するつもりです。：
https://developer.apple.com/help/app-store-connect/making-payments-to-apple/reporting-tokens-and-transactionsこれは、Apple と関わりのない配信や決済に対して課される極めて不当な押し付け行為であり、
米国の裁判所もすでに違法と判断し、控訴審でもその判断が支持されています。
Apple が、ユーザーと競合他社の間に位置するという立場を悪用して正当な取引を妨害する限り、
真の競争は起こらず、消費者に利益はもたらされません。これは、プラットフォーム運営者、開発者、消費者の歴史におけるもう一つの悲劇の一日であり、
私たちはこの件について日本の公正取引委員会に苦情を申し立てる予定です。
They're imposing a new 5% junk fee on all revenue from apps distributed by competing stores, and intend to surveil all transactions within them using a mandatory reporting API: https://t.co/FNgLCWhyNN. This is an egregious Apple imposition on distribution and payments they have…
— Tim Sweeney (@TimSweeneyEpic) December 18, 2025
本日より施行される「スマホ新法（スマホソフトウェア競争促進法）」は、スマホの利用に必要な4つのソフトウェア（モバイルOS・アプリストア・ブラウザ・検索エンジン）について、セキュリティの確保等を図りつつ、公正で自由な競争を促進する法律だ。
施行に先駆け、Appleは先日、標準のブラウザやストアアプリの設定に、サードパーティー製アプリの項目を追加するソフトウェアアップデート「iOS 26.2」を配信していた。
『フォートナイト』についても、Epic Gamesによる自社ストアアプリ「Epic Games Store」を利用することで、ダウンロード・プレイが可能になると期待されていたが、実際には高額な手数料が課されるかたちとなり、今年中の展開は断念されることとなった。
11月に開催された「Unreal Fest Tokyo 2025」では、スウィーニー氏は2026年初頭にiOSやAndroidで『フォートナイト』がプレイできるようになるとコメントしていたが、果たして実際にプレイできるのはいつになるのか、ユーザーの注目も集まる。
以下、プレスリリースの全文を掲載しています
日本のモバイルソフトウェア競争法に関するAppleの対応について
日本の「モバイルソフトウェア競争法（MSCA）」への対応として
Apple が本日発表した変更に関して、Epic Gamesの CEO ティム・スウィーニーが X に投稿したため、
公式ステイトメントとしてご案内申し上げます。
https://x.com/TimSweeneyEpic/status/2001494522300137865?s=20
X投稿の全文は以下の通りです。
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残念ながら、『フォートナイト』は約束されていた 2025 年に日本の iOS へは戻りません。
Apple は本日、iOS を競合するアプリストアに開放する義務がありましたが、誠実な対応を行う代わりに、
妨害と法令違反によるさらなる茶番を引き起こしました。
これは日本の政府と国民に対する甚だしい冒涜と言えます。
Appleは、またしても選択を誤ったのです。
彼らは、サードパーティのアプリ内決済に対して、競争を阻害する 21% の無意味な手数料を課しており、
ウェブ上での購入には 15% を課しています。
（これは、Apple が敗訴した法廷侮辱罪手続きにおいて米国地方裁判所がすでに違法と判断した行為であり、第9巡回区控訴裁判所でも支持されました）：
https://developer.apple.com/support/payment-options-on-the-app-store-in-japan
さらに、Apple の競合他社を利用する際に、ユーザーのプライバシーや財産の安全性が脅かされると誤解させるための反競争的な警告画面を導入しています。
彼らは、競合ストアを通じて配信されるすべてのアプリの収益に対して新たに 5% の無意味な手数料を課そうとしており、
さらに必須の報告用 API を使ってこれらのアプリ内のすべての取引を監視するつもりです。：
https://developer.apple.com/help/app-store-connect/making-payments-to-apple/reporting-tokens-and-transactions
これは、Apple と関わりのない配信や決済に対して課される極めて不当な押し付け行為であり、
米国の裁判所もすでに違法と判断し、控訴審でもその判断が支持されています。
Apple が、ユーザーと競合他社の間に位置するという立場を悪用して正当な取引を妨害する限り、
真の競争は起こらず、消費者に利益はもたらされません。
これは、プラットフォーム運営者、開発者、消費者の歴史におけるもう一つの悲劇の一日であり、
私たちはこの件について日本の公正取引委員会に苦情を申し立てる予定です。
