米マイクロソフトは現地時間1月18日（水）、CEO（最高経営責任者）で会長を務めるサティア・ナデラ氏による声明として、2023年3月末までに全従業員の約5%弱に相当する1万人の人員削減（レイオフ）を実施すると発表した。あわせて、海外メディアのブルームバーグはSFアクションRPG『Starfield』を開発するBethesda Game Studiosと『Halo Infinite』を開発した343 Industriesの一部スタッフがレイオフの対象になったことを伝えている。
ロイター通信やNHKなど国内外の報道によると今回の人員削減は、コロナ禍で発生した巣ごもり需要の反動や一部地域における景気の後退を懸念した動きで、昨年からTwitterやMeta、Amazonなど数多くの大手IT企業が相次いで人員削減へ踏み切っている。
ゲーム業界における労働環境やハラスメントなどの問題を専門とするジェイソン・シュライアー氏が担当したブルームバーグの報道によると、関係者は匿名を条件に「失業者のなかには10年以上Xboxへ携わってきたベテランスタッフも在籍している」と語ったほか、343 Industriesスタジオの責任者であるピエール・ヒンツェ氏は従業員へのメールで「（343 Industriesは）チームの要素を再構築するという難しい決断を下し、一部の役割が廃止されることを意味する」と述べたという。
また、ヒンツェ氏のメールによると『Halo Infinite』のオンラインサービスは人員の削減後も343 Industriesが担当するほか、同作のクリエイティブディレクターを努めたJoseph Staten氏は343 Industriesを退職し、Xboxのパブリッシング部門へ移籍するとの情報も入ってきているようだ。
なお、米マイクロソフト社は2021年3月にベセスダ・ソフトワークスを子会社へ持つゼニマックス・メディアを約75億ドルで買収したほか、2022年1月には『コール オブ デューティー』や『ディアブロ』などのシリーズ作品を手がけるActivision Blizzardを687億ドルで買収する方針も発表。正常なゲーム業界の市場競争を阻害するとして、米国連邦取引委員会（FTC）による異議申し立てを受けていた。
上記のほか、海外メディアCNETの報道によるとゼニマックス・メディアでは2023年1月上旬にビデオゲームのテストを担当する従業員グループが労働組合の結成に関する方針を固め、マイクロソフトは結成の権利を認めたばかりであった。
