Unity、現従業員の25％にあたる約1800人を解雇する方針を発表。コアビジネスに焦点をあて、長期的かつ収益性のある成長を目指すための決断。人員削減に対するコストは解雇手当などにあてられる予定

1月8日、UNITY SOFTWARE INC.（以下、ユニティ）は、現在の従業員の25％にあたる約1800人の従業員を削減する方針を発表した。発表された内容によると、1800人もの従業員を解雇する理由として、今後はコアビジネスに焦点を当て、長期的かつ収益性のある成長を目指すためであるという。

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— Unity (@unity) January 2, 2024

現時点では、人員削減に関連するコストを見積もることができないとし、これらの料金は2024年第1四半期に発生すると予想されている。これらの料金は、主に従業員の移行、解雇手当などに当てられるようだ。また、ユニティは2023年10月にJohn Riccitiello氏がUnityのCEOを退任し、元Red Hat CEOのJames Whitehurst氏が暫定CEOに就任した。

ユニティは、2023年9月にデベロッパーへの周知をせず「Unity Runtime Fee」という規約を発表した。この規約は、累計のインストール数と年間の収益の基準を超えた作品を対象に、インストールごとにデベロッパーへ支払いを求めるという制度となっている。これは通称”Unity税”と呼ばれ、多くの開発者の混乱を招いた。

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