SIEが「PlayStation」および関連ソフトのロシアへの出荷を停止。平和を願う声明文を発表し、ウクライナ支援に向け約2億3000万円をソニーグループが寄付へ

 ソニー・インタラクティブエンタテインメント(以下、SIE)は3月10日(木)、同社の家庭用ゲーム機および関連ソフトの出荷をロシアにおいて停止したと発表。あわせて同国でのダウンロード販売サービス「PlayStation Store」の運営とレースゲーム『グランツーリスモ7』の販売に関しても同様の措置を行ったことを明らかにした。

 本発表は、PlayStation公式Twitterアカウントの投稿を通じて公開されたもの。ウクライナでの情勢を受けての対応となり、ツイートでは「グローバルコミュニティーとともに、ウクライナにおける平和を願います」との文章が記されている。

 また同社の親会社であるソニーグループが、「国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)」と国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」の両団体に対し、合計200万ドル(約2億3000万円)の寄付を実施することも伝えられた。

 ゲーム業界においてはウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相が3月2日(水)に、ロシアや同盟関係にあるベラルーシへのサービス停止をはじめとした制裁を求める書簡をTwitterを通じて公開した。4日(金)にはマイクロソフトがロシアでの製品およびサービスの販売を停止。任天堂も決済事業者がルーブルでの取引を停止したことを理由に、ロシア向けのオンラインショップの運営を同日より中止している。

ライター
フリーランスの翻訳者を経て、2021年より編集アシスタントとして加入。京都の町屋で猫と暮らす。
Twitter:@dashimaruJP
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