ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、SIE）は3月10日（木）、同社の家庭用ゲーム機および関連ソフトの出荷をロシアにおいて停止したと発表。あわせて同国でのダウンロード販売サービス「PlayStation Store」の運営とレースゲーム『グランツーリスモ7』の販売に関しても同様の措置を行ったことを明らかにした。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、グローバルコミュニティーとともに、ウクライナにおける平和を願います。我々はロシアへのソフトウェアとハードウェアの出荷および同国での『グランツーリスモ7』の発売とPlayStation®Storeの運営をすべて停止いたしました。 https://t.co/CvKSztBV5k
— プレイステーション公式 (@PlayStation_jp) March 9, 2022
本発表は、PlayStation公式Twitterアカウントの投稿を通じて公開されたもの。ウクライナでの情勢を受けての対応となり、ツイートでは「グローバルコミュニティーとともに、ウクライナにおける平和を願います」との文章が記されている。
また同社の親会社であるソニーグループが、「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）」と国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」の両団体に対し、合計200万ドル（約2億3000万円）の寄付を実施することも伝えられた。
加えて人道的支援として、ソニーグループ株式会社は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および国際NGOセーブ・ザ・チルドレンへ合計200万米ドル（約2.3億円）の寄付を実施することを発表いたしました。
— プレイステーション公式 (@PlayStation_jp) March 9, 2022
ゲーム業界においてはウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相が3月2日（水）に、ロシアや同盟関係にあるベラルーシへのサービス停止をはじめとした制裁を求める書簡をTwitterを通じて公開した。4日（金）にはマイクロソフトがロシアでの製品およびサービスの販売を停止。任天堂も決済事業者がルーブルでの取引を停止したことを理由に、ロシア向けのオンラインショップの運営を同日より中止している。
