ロシアでのゲーム販売が続々と停止。マイクロソフトやエピックゲームズ、任天堂など大手ゲーム企業が軍事侵攻への反対やルーブル通貨問題などの理由で

 2月24日(木)に始まったロシアからウクライナへの軍事侵攻。世界各国の企業の取った措置により、ロシア国内でのエンターテインメントはいちじるしく制限された状況へと加速しており、ビデオゲームの大手各社もデジタルを中心に製品の販売停止といった対応を進めている。

 3月2日(水)、ウクライナの副首相兼デジタル担当相である「Mykhailo Fedorov」氏がSIEやマイクロソフト、任天堂などを含むすべてのゲーム開発会社とeスポーツ産業界に向け、ロシアからのアクセスをブロックすることを訴えた。これと同時に多くのゲームデベロッパー、パブリッシャーがコンテンツの販売を停止する事態となっており、購入が難しいのみならず、販売さえ強く制限されているという状況に陥っている。

 具体的には、マイクロソフトはロシアでの同社の製品およびサービスの新規販売を停止した。現在はウクライナの従業員の安全に尽力しているほか、ウクライナ政府のサイバーセキュリティ対策にも協力していることを公式ブログにて明らかにしている。
 
 ゲームエンジン「Unreal Engine」の開発元であるエピックゲームズは対話ラインは開いておくべき、との考えからアクセスのブロックこそ行っていないものの、ゲーム部門におけるロシアとの商取引を停止している。

 また『バトルフィールド』シリーズなどで知られる大手パブリッシャーのエレクトロニック・アーツも、ロシアとベラルーシでのゲームおよび追加コンテンツの販売を停止。同社はサッカーゲーム『FIFA』、アメリカンフットボールゲーム『NFL』においてもロシアの代表チームを削除する意向を表明している。

 このほか『アサシン クリード』『ファークライ』ユービーアイソフトロイター報)、『グランド・セフト・オート』シリーズで知られるテイクツー・インタラクティブgamesindustry.biz報)、『コール オブ デューティ』『オーバーウォッチ』アクティビジョン・ブリザード『ウィッチャー』『サイバーパンク2077』CD Projektグループなど、多くの大手ゲーム企業がロシアでの販売停止措置などに乗り出す構えだ。

 ゲーム業界以外でも、フェイスブックやインスタグラムの親会社であるMeta、半導体大手のインテルAMD、さらにはTikTokNetflixなど、多くの企業やサービスがロシアへの制裁措置を行う旨を明らかにしている。
 その上、現在は「PayPal」がロシア国内でのオンライン決済サービスを停止。クレジットカード大手であるビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレスなどもロシアでの業務を停止することを発表している。アメリカ政府およびEUの経済制裁の影響もあり、アップル・ペイやグーグル・ペイにも制限がかかった状態だ。以上のことから、インターネットを経由したモノやサービスの購入が困難になっていることが推測される。

 また制裁措置ではないが、任天堂はロシア向けのダウンロードタイトル販売サイトを3月4日(金)より、一時停止していることを朝日新聞の取材にて明らかにした。ロシア国内には販売機能を担う支社が1社あり、ビジネスにも一部影響があるとのこと。なお、現地でゲーム機やソフトの販売を継続するかどうかについては「伝えられることはない」と述べているという。

ライター
1998年生まれ。静岡大学情報学部にてプログラマーの道を志すも、FPSゲーム「Overwatch」に熱中するあまり中途退学。少年期に「アーマード・コア」「ドラッグ オン ドラグーン」などから受けた刺激を忘れられず、プログラミング言語から日本語にシフト。自分の言葉で真実の愛を語るべく奮闘中。「おもしろき こともなき世を おもしろく」するコンピューターゲームの力を信じている。道端のスズメに恋をする乙女。
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