現地時間5月7日（水）、アメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所（United States Court of Appeals for the Ninth Circuit）は、MicrosoftによるActivision Blizzardの買収に関する連邦取引委員会（FTC）の異議申し立ての棄却は正当であると判決を下した。買収自体は2023年10月に完了しているが、それに対するFTCからの異議申し立てへの最終的な判決が下された形だ。海外メディアのBloomberg Lawやロイターなどが報じている。
MicrosoftによるActivision Blizzardの買収は当初687億ドルと報じられ、最終的に754億ドル（日本円で約10兆円以上）という巨額の取引となったが、これに対してFTCは独占禁止法の観点から異議を申し立てていた。
FTCからの言い分では、Activision Blizzardの販売する『Call of Duty』などの人気タイトルをMicrosoftのXboxコンソールやサブスクリプション、クラウドサービスが独占することが競合他社の排除にあたるのではないかとの指摘がなされていた。
これに対して2023年の地方裁判所による判決ではFTC側の主張が「証拠不十分」として棄却されていたが、今回、控訴裁判所にて先の判決が承認され、Microsoftによる買収は「不当な独占にはあたらない」と結論づけられた。
ブルームバーグの記事で引用されている文書の主文では、FTCが論点にしているActivision製のタイトルがXbox独占となることに関して、MicrosoftがXboxおよびWindowsに独占タイトルを提供していることは認めつつも「それは業界全体の特色である」と述べている。
また、任天堂やソニーの名を挙げて「全ての主要なメーカーが同じ慣習を行っている」とし、「両社ともMicrosoftよりはるかに多い独占タイトルを有している」とも述べられていた。
