マイクロソフトは、同社のActivision Blizzardの買収に関して、『Call of Duty』シリーズを、既存の契約期間を超えてプレイステーション向けにも提供を継続することをソニーと約束したことを明かした。
今回のマイクロソフトの発表は、Microsoft Storeなどの次世代のストアに適用される新たな方針のなかで判明したもの。この新しい方針もActivision Blizzardの買収に関連して、マイクロソフトの役割と責任を周知してもらうために作られたものだ。
この中でマイクロソフトは「Activision社との契約期間中、『Call of Duty』をはじめとするActivision Blizzard社の人気タイトルをプレイステーションで提供していきます」と表明している。
さらに「既存の契約期間を超えて、将来にわたってプレイステーションでの提供を継続することをソニーに約束しました」としており、契約期間が終わってもプレイステーションで『Call of Duty』などを提供する方針であることを明かした。
加えて「任天堂の成功したプラットフォームをサポートするためにも、同様の措置を取りたいと考えています」として、任天堂のプラットフォーム向けにもActivision Blizzard社のタイトルを提供したい考えを示した。
マイクロソフトとしては「こういった判断がゲームユーザーやビジネスにとっても正しい決断だと信じている」としている。
今回、マイクロソフトがこうした方針を公にしたのは、Activision Blizzardの買収がアメリカの独占禁止法（反トラスト法）に抵触する懸念があるためだ。
方針のなかでもそのことに触れており、規制当局が今回の買収を審査する際に、いくつか重大な質問がされることをマイクロソフトは認識しており、今回はそのマイクロソフトが一部の回答を事前に公にしたもの。
マイクロソフトはこれ以外にも、ストアの透明性を担保したりプライバシーを尊重するなどのいくつかの方針を公にしている。こうした原則を守ることによって、よりオープンなマーケットが促進され、ユーザーとクリエイターの両方により良いサービスが提供されるとしている。
規制当局の審査はこれからはじまると見られており、独占禁止法に触れず買収が正式に成立するどうか、これから注目といえるだろう。
