日本時間7月2日、マイクロソフトが数千人規模の人員削減を実施することが明らかになった。この人員削減は、同社の全従業員約22万8000人の最大4%に相当する規模になるという。VarietyやBloomberg、IGNなど、複数の海外メディアが報じている。
今回の人員削減は全世界の従業員が対象で、Xboxブランドを擁するゲーミング部門にも及ぶ。マイクロソフトの広報担当者はVarietyの取材に対し、この決定について「ダイナミックな市場環境において、企業と各チームが成功を収められるよう、組織構造と人員配置の変更を継続的に実施している」と説明している。
米メディアVarietyが入手したという、同部門の責任者フィル・スペンサー氏が従業員に宛てた書簡によれば、今回の決定は「持続的な成功の確保と戦略的成長分野への注力」を目的としたものだという。一部事業の縮小に加え、「管理者層を削減することで、組織の敏捷性と有効性を向上させる」としている。
スペンサー氏は、現在の事業が好調な中でも「将来の継続的な成功のためには、最も有望な機会に優先順位を付けるという規律ある選択が必要」と説明。影響を受ける従業員のこれまでの貢献に深い敬意を示し、決定は個人の才能を反映したものではないと述べた。
解雇の対象となる従業員には、各地域の法律に準拠した退職金、医療保険、再就職支援などが提供される。さらに、解雇対象となった従業員がマイクロソフトのゲーミング部門の他の空きポジションに応募した場合、その申請は優先的に審査されるという。
